証券外務員用語集・か行

「買いオペレーション」
買いオペレーションとは、日本銀行が市場から債券等を買い入れて資金の供給を行う公開市場操作のことをいいます。

「外国証券取引の形態」
顧客から外国証券取引の注文を受ける場合、顧客に「外国証券取引約款」を交付し、「外国証券取引口座設定申込書」を徴収しなければなりません。また、投資勧誘を行わない外国証券の注文を受ける場合には、「投資確認書」を徴収しなければなりません。

「外務員制度」
証券取引法64条によると、外務員とは、「証券業務および有価証券の売買もしくはその委託等の勧誘を行う役員、使用人については、営業所の内外を問わず、または勧誘員、販売員、外交員その他名称の如何を問わず、すべて外務員とされ、所定の登録をしなければならず、証券会社は登録外務員以外の者に外務行為を行わせてはならない」と規定されています。

「株式累積投資」
株式累積投資とは、投資家から少額の資金を預かり、毎月の一定日に特定の銘柄を買い付ける制度のことです。少額の資金から証券投資ができ、定期的に一定の金額で継続して買い付けるドル・コスト平均法により長期的に有利な投資効果が期待できます。

「株主有限責任の原則」
株主有限責任の原則とは、株主は会社に対してその有する株式の引受価額を限度とする有限の出資義務を負うだけで、会社債権者に対しなんらの責任も負わないというものです。

「株主資本利益率（ROE）」
株主資本利益率とは、株主資本を利用して企業が株主のためにどれだけの利益をあげたかを示す指標です。
株主資本利益率＝当期純利益÷株主資本×100(%)

「株価収益率（PER）」
株価収益率とは、一株あたりの利益に対して、株価がどの程度買われているのかを示す指標です。 　株価収益率＝株価÷一株当たり利益

「株価純資産倍率（PBR）」
株価純資産倍率とは、株価が一株当たり株主資本の何倍まで買われているのかを示す指標です。 　株価純資産倍率＝株価÷一株当たり株主資本

「株券等の大量保有の状況に関する開示制度（5%ルール）」
一定の上場有価証券の保有割合が5%を超える場合には（大量保有）、大量保有となった日かた５日以内に大量保有報告書を金融庁長官に提出しなければなりません。これを一般には「5%ルール」といいます。

「株式ミニ投資」
株式ミニ投資とは少額の資金で株式投資を行う方法であり、いつでも単元未満株を、証券保管振替制度を利用して典型的な方法で行う売買です。

「カバードワラント」
カバードワラントとは、株式や株価指数の「買う権利」や「売る権利」といったオプションを証券化した商品のことをいいます。少額投資ができますが、ハイリスク・ハイリターン商品でもあります。

「幹事証券」
幹事証券とは、有価証券の募集・売出の時に、発行体または証券会社と所有者との間で締結される契約の内容を確定させるための協議を行う証券会社のことです。

「企業内容開示制度」
「企業内容開示（ディスクロージャー）制度」とは、有価証券の募集や売出または流通過程において、投資家が十分な投資判断ができるように発行会社の事業内容・財政状態・経営成績などに関する情報を開示させる制度です。 　この開示書類の真実性・正確性・明瞭性などを担保するために、公認会計士・監査法人などによる監査証明制度が適用されます。

「キャッシング業務」
キャッシング業務とは、MRF等の受益証券の解約請求を行った顧客に対し、解約だいきんが支払われるまでの間に、証券会社が顧客の当該MRF等を担保に解約請求日の当日に融資を行う業務をいいます。

「キャピタルゲイン」
キャピタルゲインとは、証券や土地が値上がりした時の売却益のことをいいます。

「景気動向指数（DI）」
景気動向指数とは、内閣府が毎月発表している景気指標で、生産・消費・雇用・投資など経済全体の動向から、景気の現状・先行きを捉える包括的な景気指標です。

「現先取引」
現先取引とは、債券等の売買において同種かつ同量の債券等を所定の期日に所定の価格で反対売買することをあらかじめ契約書で取り決めて行う売買方法をいいます。

「国内総生産（GDP）」
国内総生産とは、一定期間に領土内で生産された最終生産物の価値を測定するものであり、一国に経済活動の様子を全体的に捉える代表的な指標です。生産（付加価値）、分配（所得）、支出の三つの側面を持っていて、これを三面等価の原則といいます。